• トップページ
  • 事務所概要
  • 弁護士紹介
  • 業務内容
  • 弁護士費用
  • NEWS・吉村正夫の動き

吉村正夫法律事務所

[お問い合わせ]
TEL 098-921-0262
FAX 098-921-0263
営業時間 平日8時半~18時
yoshimuralawoffice@gmail.com
[住所]
〒904-2143
沖縄県沖縄市知花1-26-3(MAP)


相談から受注までの流れ


1、相談予約・お問い合わせ
▼相談予約、お問い合わせの連絡先
お電話:098-921-0262 / 営業時間 平日8時半~18時
メールでのご連絡、ご質問などもお気軽にお問い合わせください。 E-mail:yoshimuralawoffice@gmail.com
相談料5,400円(税込)

2、相談日決定
お名前ご連絡先簡単な相談内容を事務、もしくは弁護士までお伝え下さい。
その際、相談日時を決めさせていただきます。
※お伝えいただいた個人情報は、ご相談に関する連絡以外には利用いたしません。

3、事務所ご訪問
予約の日時に事務所にご訪問下さい。
相談内容に関する資料等がありましたら、必ずお持ち下さいますようお願いいたします。

4、申込書ご記入
受付で、住所、氏名、連絡先および相談内容を申込書に記入して下さい。

5、ご相談
弁護士が直接面談し、ご相談をお伺いします。
時間は30分から1時間程度が一般的です。

ご相談後の対応は、内容により異なります。
a. 相談のみで終了する場合
b. ただちに弁護士には依頼しないが、経過を見て再度相談が必要な場合 相談料をお支払いいただき、一旦終了となります。
c. ただちに弁護士の受任が必要な場合 今後の処理方針や、要する費用等の説明をさせて頂きます。
  相談者の方は、その上で実際に依頼するかどうかをお決め下さい。
 (必ずしもその日に決める必要はありません)
  弁護士は、実際に依頼を受けた後、具体的な事件処理を開始します。


弁護士費用


以下の金額は、おおよその基準です。事案の内容(簡単か複雑か)により費用が増減する場合があります。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。 なお、金額は特に表示のない限り、消費税(5%)を含んでいます。


▼事件のご依頼について
事件処理が成功した場合、ご依頼された方から2回費用をいただきます。
最初は事件処理に着手する際の「着手金」、最後は事件終了時に事件の成功の程度に応じた「(成功)報酬金」です。
その他実費(弁護士の交通費・宿泊費・日当)も別途いただくことがあります。


法律相談 民事事件 離婚事件
交通事故 相続 債務整理
(任意整理・破産・民事再生)
各種手数料 顧問契約 刑事事件

法律相談料
1回:5,400円(税込) 相談時間の目安:30分~1時間

▲ページトップへ


民事事件  ※民事事件とは、広く刑事事件以外の交渉や調停、訴訟事件などを意味します。
経済的利益 着手金 報酬金
50万円以下 15%+消費税 15%+消費税
50万円以上~100万円以下 12%+消費税 12%+消費税
100万円以上〜300万円以下 10%+消費税 10%+消費税
300万円以上〜500万円以下 8%+消費税 8%+消費税
1000万円以上5000万円以下 5%+消費税 5%+消費税
5000万円以上〜1億円以下 4%+消費税 4%+消費税
1億円以上〜10億円以下 3%+消費税 3%+消費税
10億円以上 2%+消費税 2%+消費税

事件の難易度等により30%までの範囲で増減額することがあります。
なお、この表はあくまで⽬安であり、実際の契約内容は個々の契約書に依ります。


離婚事件

離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚交渉、離婚調停事件 20万円+消費税 20万円+消費税
離婚訴訟事件 30万円+消費税 30万円+消費税
財産分与、慰謝料など財産給付を伴う場合 上記民事事件の経済的利益の額を基準として、算定。

交通事故

交通事故の内容 着手金 報酬金
示談 30万円+消費税 30万円+消費税
損害賠償請求事件
※弁護士保険LAC制度を利用する場合は、
 LAC基準の弁護士報酬となります。
上記民事事件の経済的利益の額を基準として、算定。

相続

相続の内容 着手金 報酬金
遺言書作成 10万円+消費税
(公正証書遺言の場合15万円以上+消費税)
10万円+消費税
(公正証書遺言の場合15万円以上+消費税)
遺言執行 30万円以上+消費税 30万円以上+消費税

債務整理(任意整理・破産・民事再生)

任意整理 着手金 報酬金
※場合により①減額報酬と②過払報酬が発生します。
①減額報酬とは、弁護士介入前に債権者から請求されていた金額と、弁護士が介入して和解した金額との差、つまり弁護士が介入したことにより、減額に成功した部分については、上記の金額とは別に、減額分の10%相当額が減額報酬となります。
②過払報酬とは、減額を通り越して、逆に債権者からお金を回収した場合(訴訟を提起した場合も含む)は、その回収した金額を基準として、上記の民事事件の規定により算定。

個人

破産(同時廃止)  
 ※法テラス利用の場合は、法テラスが定めた報酬基準となります。
21万円+消費税 21万円+消費税
破産(管財事件) 31万円+消費税 31万円+消費税

法人

破産(管財人選任) 42万円以上+消費税 42万円以上+消費税

※尚、自己破産につきまして、実費代として別途で下記の料金を同時に請求致しますのでご了承下さい。
破産(同時廃止)1万5千円/破産(管財事件・管財人選任)負債総額により変動致します。

弁護士介入前の債務の総額が1000万円を超えている場合は着手金40万円+消費税、報酬金40万円+消費税となります。
又報酬金は、免責決定が得られた時に発生します。


民事再生 着手金 報酬金

個人

住宅資金特別条項を提出しない場合 25万円+消費税 25万円+消費税
住宅資金特別条項を提出する場合 30万円+消費税 30万円+消費税
※尚、個人の民事再生につきまして、実費代として別途で各4万円を同時に請求致しますのでご了承下さい。
住宅資金特別条項を提出することで、住宅を保持しながら借金を整理することが出来ます。この場合、住宅ローン以外の借金は再生手続で一部免除を受け、住宅ローンは返済方法を変更して住宅を維持することが出来ます。

法人

民事再生 100万円以上+消費税 100万円以上+消費税

各種手数料

各種手数料 着手金及び報酬金
内容証明郵便作成 3万円/1通+消費税
(弁護士名を入れる場合は5万円/1通+消費税)
契約書等作成 10万円以上/1通+消費税

顧問契約

依頼者 顧問料月額
個人の場合(事業者は法人に準じる) 1万円以上/月+消費税
法人の場合 5万円以上/月+消費税
表記載の金額は最低金額です。会社の規模、ご依頼される業務の内容、量、相談回数・方法などにより、
増額することがあります。お気軽にお問い合わせくださいませ。

▲ページトップへ


刑事事件  ※少年事件も含みます。
種類 着手金 報酬金
事案が簡明なもの 20万円+消費税 20万円+消費税
事案が複雑なもの 40万円以上+消費税 40万円以上+消費税
少年事件の費用も刑事事件に準じます。
保釈請求 刑事事件としてご依頼頂いている場合は無料。
告訴・告発 着手金
手数料 20万円以上+消費税


▲ページトップへ